2003年4月に高知県が初めて設けた森林環境税とほぼ同じ趣旨で、全国に広がりを見せる、森林保全等を目的とした税の一般名称。高知県の「森林環境税」は、森林の混交林化を進め環境面の機能を保全するために、個人・法人の県民税均等割りを年間一律500円増額し、これを元に基金を設置して森林環境保全事業を行うというもの。森林環境保全事業として、（1）森づくりへの県民の理解と参加を促す「県民参加の森づくり推進事業」、（2）森林の環境面の機能を保全するため、公益上重要で緊急に整備する必要のある森林を混交林（2種類以上の樹種が生育している森林）に誘導する「森林環境緊急保全事業」の二つを行っている。