水産資源の維持・増大を図りつつも、より多くの経済的利益を目指す漁業。現実的には次のような措置がとられる。水産資源の特性や実態を熟知している漁業者が相互に話し合い、地域の状況に応じた禁漁期間・区域の設定、漁具・漁法の制限など自主的な管理を実施することにより、漁獲圧力を低減させ、水産資源の持続可能な利用と漁業経営の安定化を目指す。このような漁業の背景には、水産資源を減少させずに、持続的な漁獲量の最大化を目的とした最大持続生産（MSY　Maximum Sustainable Yield）、また、漁業利益の最大化を目的とした最大経済的持続生産（MEY　Maximum Economic Sustainable Yield）の考え方がある。