経済連携の推進と両立できうる農業の再生の施策等を検討する政府の組織。本部長は内閣総理大臣が務める。2010年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」（基本方針）に基づき設置された。同年11月30日に初会合を開催し、推進本部の下に「食と農林漁業の再生実現会議」を置き、そこで「基本方針」で明記された、高いレベルの経済連携の推進と食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じていくことを決定した。本会議は内閣総理大臣を議長、国家戦略担当大臣と農林水産大臣を副議長とし、ほかに内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣と副大臣、11人の民間有識者から構成される。翌11年10月25日に開催した第2回会合で「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定し、16年度までに具体的な施策を進めることとした。当初、11年6月をめどに基本方針を決定し、同年10月をめどに行動計画を策定する予定であったが、3月に東日本大震災が発生したため、基本方針、行動計画の同時決定という運びとなった。