各地方整備局が建設業協会等と連携し、2005年度から開設している建設企業の新分野進出等の総合相談窓口。建設市場の縮小により、リフォーム、環境、農業、福祉等の新分野進出に活路を見いだす中小建設企業の増加にともなう国の支援事業である。また、05年8月、新しい企業の形として注目されるLLP制度（LLPはLimited Liability Partnership　有限責任事業組合）が開始した。この制度は(1)構成員全員が有限責任、(2)内部自治が徹底（損益や権限の分配を自由に決定できる等）、(3)構成員課税の適用を受けられる等の特徴を持つ。中小建設企業はこの制度の活用により、中小企業同士の連携（共同研究、共同生産・販売等）、異業種企業連携（環境関連技術開発等）、産学連携（大学発ベンチャー等）などの連携による新分野進出、経営革新に一層チャレンジしやすくなった。