道路関係4公団に代わる新たな高速道路管理・建設主体。2005年10月に発足。日本道路公団を東日本、中日本、西日本に3分割。首都、阪神の高速道路公団と本州四国連絡橋公団はそれぞれ独立。計六つの高速道路株式会社となった。ほかに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が道路資産・債務を一元的に継承し管理する。新会社は返済機構から道路資産を借りて高速道路事業を実施し、貸付料を支払う。02年12月に道路関係4公団民営化推進委員会の意見書により新組織の形と新線整備のあり方が示された。路線ごとの採算性をベースに整備するとしたが、党と政府の調整によって、整備計画区間9342kmのうち未整備区間約2000kmの一部を建設凍結するほかは全線整備することになった。新線建設費は新会社負担が7兆5000億円、国と地方公共団体が税金で負担する直轄方式が3兆円、民営化までの公団負担が3兆円で合計13兆5000億円。