消防法改正に伴う避難・安全基準の強化により、小規模ビルから住宅まで適用範囲を広げ火災警報装置の設置義務を設けたもの。2001年9月に東京都新宿区の歌舞伎町で発生した雑居ビル火災が、44人もの死者を出す大惨事となったことを受け、02年に消防法が28年ぶりに大改正され、併せて政省令も改正された。さらに04年6月には住宅火災による死者を減らすことを目的に、消防法の一部が改正され、すべての住宅の寝室・階段上部・台所・廊下などに住宅用火災警報器の設置を義務付け、新築住宅は全国一律に06年6月1日以降に工事着手するものが対象となった。既存住宅では、各市町村が定める条例によって08年6月1日から11年6月1日の猶予期間が定められた。