国土交通省所管の九つの部門別公共事業長期計画（道路、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、海岸、急傾斜地崩壊対策）を一本化し、従来の整備量主体の計画から脱皮し、サービスレベルの引き上げを計画目標として掲げ、利用者である国民にわかりやすくするもの。小泉純一郎内閣は、2001年6月の「骨太の方針」および02年1月の「改革と展望」において、公共投資規模の見直し、投資の重点化、公共事業長期計画の見直し、道路特定財源の見直しと公共投資基本計画の廃止を決めた。このうちの公共事業長期計画見直しの具体的成果として、03年3月に社会資本整備重点計画法が成立した。この法に基づき、社会資本整備審議会で、5年を計画期間とする社会資本整備重点計画が策定される。