都市再生機構は、2004年7月1日に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市整備部門が統合され設立された独立行政法人（国土交通省所管）であり、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅の管理を主な目的としている。都市基盤整備公団の前身は1955年に設立された「日本住宅公団」と75年に設立された「宅地開発公団」であり、それらは81年に統合され、住宅政策の量から質への転換、都市公園など都市の整備を目的に「住宅・都市整備公団」になり、99年に住宅供給より都市整備に重点を置くために都市基盤整備公団に改組した。一方、地域振興整備公団の前身は62年に設立された産炭地域振興事業団であり、72年工業再配置・産炭地域振興公団に改組、さらに74年に地域振興整備公団に改組した。