住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人であり2007年4月1日に発足した。住宅金融支援機構の業務は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの証券化支援業務のほか、民間金融機関の住宅ローンが不履行となった場合にあらかじめ締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険業務、災害復興住宅融資、密集市街地における建て替え融資など、政策上重要ではあるが、民間金融機関によっては対応できないような融資業務を行う。
証券化支援業務には買い取り型と保証型がある。買い取り型は民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンを買い受け、信託したうえで、それを担保としたMBS（資産担保証券）を発行するものであり、保証型は民間金融機関の長期固定住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付したうえで、それを担保として発行された債権等について、記述どおりの元利払いを保証するものである。2010年度までの買い取り債権残高は6兆4000億円である。