東日本不動産流通機構に登録された首都圏既存マンション（中古マンション）の成約価格情報を活用し、同一物件が2度売却された時のそれぞれの価格に基づいて、既存マンションのそれぞれの時点の価格水準を指数化したもの。住宅価格指数はアメリカのケース・シラーの住宅価格指数を参考としてリピートセールス法を用いている。リピートセールス法は、複数回売買される中古マンションをサンプルとして選び、同一のマンションの異なる時点間の取引価格の変化率（変動率）を計算し、それらの変動率からそれらの取引時点と保有期間を考慮して指数を作成するものである。また、保有期間の長い物件の成約価格は、物件の周辺環境の変化を受けて決まることがあることから、指数値に反映させる度合いを低下させている。
住宅価格指数の計算対象は、東京、神奈川、千葉および埼玉の4都県で、それらの住宅価格指数と、4地域の住宅価格指数を総合した首都圏総合の5つの住宅価格指数を公表している。2000年1月を100とした11年10月の住宅価格指数は、首都圏総合が79.42、東京が83.13、神奈川が77.63、千葉が70.86、埼玉が71.09であった。