2006年1月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が公表した、いつでも、どこでも、だれでも、IT（情報通信技術）の恩恵を実感できる社会を実現することをねらいとしたIT戦略。01年1月公表のe-Japan戦略は「5年以内に世界最先端のIT国家になる」とIT基盤整備を目標とし、03年7月公表のe-Japan戦略2では戦略目標がIT利用・活用重視となり、IT新改革戦略ではITの構造改革力の追求と、戦略目標を発展させている。目標実現に向けて政府や地方自治体は10年まで各種の施策を実行していくことになる。重点施策は、(1)ITによる日本社会課題の解決（医療の構造改革、環境配慮型社会、世界一便利で効率的な電子行政、テレワークやeラーニングなど、生涯を通じて豊かな社会の実現）、(2)IT基盤の整備（デジタルデバイドのないインフラ整備、世界的に通用する高度IT人材の育成など）、(3)構造改革力追求の世界への発信と国際貢献（問題解決モデルのアジア諸国への提供）が挙げられた。