知的財産の創造、保護・活用に関する施策を集中的、計画的に推進するために、知的財産基本法（2002年12月成立、03年3月施行）に基づいて内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長に、全閣僚、民間有識者が参画。06年6月に決定された知的財産推進計画2006では、(1)国際的な展開、(2)地域への展開と中小／ベンチャー企業の支援、(3)大学等における知財の創造と産学連携の推進、(4)出願構造改革・特許審査の迅速化、(5)コンテンツの振興、(6)日本ブランドの振興、(7)知財人材の確保・育成、が重点項目として挙げられている。