ネットワークのインフラ設備を運営する事業者や機関は、ネットワーク上を流れるコンテンツについて中立的な立場を取るべきであるという考え方。P2Pソフトウエアによる大容量ファイルの交換や、映像などの大容量コンテンツ配信の増加によって、インターネット上の通信量が急増。負担が大きくなったネットワーク事業者から、ネットワークに大きな負荷をかけるビジネスを行っている事業者（コンテンツプロバイダーなど）にもコスト負担を求めたいという意見が出た。これに対して、ネットワークは中立であるべきだという反論があり、中立性の問題がクローズアップされた。総務省は2006年11月から、有識者からなる「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催して検討を進めており、特に「ネットワーク利用の公平性」「ネットワークのコスト負担の公平性」といった観点から、制度の在り方が議論されている。07年9月に最終報告書がとりまとめられた。