中央政府や地方自治体などの行政機関の業務を電子化し、ネットワークで結ぶことで、住民や企業に対して質の高いサービスを効率的に提供できるようにすること。政府のIT戦略本部は2010年までに電子申請の利用率を50％まで高めることを目標としている。地方自治体は総合行政ネットワーク（LGWAN　local government WAN）により相互に接続され、中央省庁で構成されるネットワーク（霞が関WAN）にシームレスに接続することが求められている。書類が電子化・オンライン化されることで、必要な手続きを一つの窓口で済ませることが可能となる（ワンストップサービス化）。また、各府省庁の電子入札システムや電子認証局、タイムスタンプ局、予算執行などの管理システムと接続し、民間企業と各府省庁との間の調達契約の電子化も推進されている。地方自治体では、学校や病院、防災機関（消防署、警察）とを連携させた地域公共ネットワークが形成され始めており、中央府省庁と地方自治体を網羅した全国公共ネットワークが実現されつつある。