国民一人ひとりに11けたの住民票コードを付与し、住所、氏名、性別、生年月日の4種類の情報をコンピューターネットワークで管理することによって、住民サービスの向上と行政事務処理の合理化を図るためのネットワークシステム。略称は住基ネット。2002年8月から運用が開始され、パスポート申請時の住民票の添付の省略などが可能になった。03年2月には、住基ネットの利用範囲を法令上に規定した10省庁・93事務から264事務に拡大することなどの内容を含む行政手続きオンライン化関係3法が施行された。03年8月から第2次サービスが始まり、住民票の写しの広域交付、転入転出手続きの簡素化や希望者への住民基本台帳カード（住基カード　ICカード）の交付が開始された。ただ、プライバシーの保護やシステムのセキュリティーに不安があるとして離脱した自治体もあり、自治体の対応の足並みが揃っていない部分もある。