2009年7月6日にIT戦略本部が発表した、国民主役のデジタル社会実現に向けた将来ビジョンのこと。本戦略では、これまで、サービス供給者側の論理において、技術優先指向でデジタル社会の実現を目指していたことを反省し、国民の視点に立って、デジタル技術が水や空気のように当たり前に受け入れられるようなデジタル社会の実現を目指している。戦略の三大重点分野として、「電子政府・電子自治体」、「医療・健康」、「教育・人材」を位置づけ、15年までに実現される将来ビジョンを示している。電子政府・電子自治体分野では、国民電子私書箱（仮称）の普及や電子政府の推進体制の整備、医療・健康分野では、地域の医師不足の問題対応として、デジタル技術を活用した遠隔医療の実現、教育・人材分野では、学校の授業におけるデジタル技術の活用や高度デジタル人材の育成が盛り込まれている。