2013年度の制度導入に向け政府内で検討が進められている、全国民に識別番号を付与し、国民の利便性と行政サービスの品質と効率性を向上させて、高度な電子行政サービスを実現するための制度。制度の導入で、自宅やオフィスなどで申請手続きや証明書入手などの各種の行政サービスが受けられ、コンビニエンスストアや郵便局でも専用端末を利用して手続きが可能となる。また、各種行政サービスがオンライン化されれば、行政機関同士で申請情報の共有化が進むため、複数の窓口へ同じような書類を提出するといった、これまでのような手続きの煩雑さも軽減される。導入にあたっては、税務分野や社会保障分野、年金分野など、使用用途の範囲や個人のプライバシー情報の保護を前提とした情報管理の仕組みや、目的外利用への罰則などの検討が進められている。類似の制度として「社会保障・税に関る番号制度」も政府で検討されており、両制度の位置づけや適用範囲などの整合性なども検討課題である。