日本の個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人情報の適正な取得、利用、管理その他の義務を定める。同法の対象である個人情報とは「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」と定義される。同法は、あらかじめ利用目的を特定してその範囲で利用すれば、個人情報の利用が可能である。ただし、個人データの第三者提供に関しては、原則として本人の同意が必要とする規定がある。また、第三者提供に関して例外を定めており、本人の求めに応じて第三者提供を停止することとし（オプトアウト方式）、一定事項を本人が容易に知り得る状態に置いている場合には、第三者提供を行うことが可能である。