2012年2月23日にアメリカのホワイトハウスが公表した報告書。同報告書は、消費者データのプライバシー問題について、以下の方針を打ち出している。(1)個人によるコントロール。消費者は事業者がどのような個人データを収集しいかに利用するか、コントロールを行う権利を有する。(2)透明性。消費者はプライバシーやセキュリティー実務に関して、容易に理解でき、アクセス可能な情報を保有する権利を持つ。(3)コンテクストの尊重。消費者は自身がデータを提供した文脈に合致する方法で、事業者が個人データを収集、利用、開示することを期待する権利を持つ。(4)セキュリティー。消費者は個人データを安全かつ責任のある取り扱いをしてもらう権利を持つ。(5)アクセス及び正確性。消費者はデータのセンシティビティーや情報が不正確であった場合のリスクに照らして適切な方法を通じ、個人データにアクセスし修正する権利を持つ。(6)適切な情報の収集。消費者は事業者が収集・保持する個人データについて合理的な制限を設ける権利を持つ。(7)アカウンタビリティー。消費者は個人データが適切な措置を講じた事業者により適切に取り扱われる権利を有する。