著作権や特許権などの規制を受けずに誰でも自由に利用することが許可されているデータの総称。行政機関が保有する防災情報や調達情報、統計情報などのデータを利用・再掲載しやすい形で公開（オープン化）することを指すのが一般的。日本では2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を、13年には「世界最先端IT国家創造宣言」を策定し、中央政府だけでなく、地方公共団体も含めた公共データの洗い出しとオープン化に向けた環境整備を進めている。電子行政オープンデータ戦略では、オープンデータを推進することの目的・意義の一つとして、公的機関が保有するデータの活用による多様な新ビジネスの創出、企業活動の効率といった経済活性化を挙げている。