自治体が主導して提供する公衆無線LANサービス。自治体Wi-Fiは、主に地域活性化、観光客誘致などを目的として、公共施設、駅、観光地、宿泊施設、飲食店などに無線LANアクセスポイントが設置されている。自治体Wi-Fiを提供している自治体でユーザー登録をし、サービスエリア内で指定されたSSID（アクセスポイントの識別子）を選択すれば利用できる。なお、ほとんどの自治体Wi-Fiは、無料で利用が可能。日本では、2012年に開始された福岡市の「Fukuoka City Wi-Fi」や京都市の「Kyoto Wi-Fi」、13年に開始された那覇市の「NAHA City Wi-Fi」などがあり、増加していく傾向にある。