ホームページ、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、動画共有サービス、動画中継サイトといった、ウェブサイトなどを利用して行う選挙運動や、電子メールを利用して行う選挙運動をいう。公職選挙法は、選挙の公正、候補者間の平等を確保するために、選挙運動期間中に行われる選挙運動に対して様々な規制を設けており、これまでインターネットを利用した選挙運動は禁止されていると解釈されていた。そのため、候補者や政党は、選挙運動期間に入ると、ウェブサイトを利用した情報発信ができず、また、有権者もこれらを利用して候補者や政党の応援ができないなどの不都合が生じていた。そこで、公職選挙法を改正し、2013年7月4日に公示された参議院選挙からインターネット選挙運動ができるようになった。ただし、候補者・政党以外は電子メールを利用した選挙運動ができないなど、従来どおりの規制があることや、なりすましや違法な誹謗中傷を抑制するために選挙運動を行うウェブサイトなどの画面へ発信者の連絡先を表示する義務といった新たな規制があるため、インターネット選挙運動を行う際は、注意が必要である。