地方自治体の情報システムを各自治体の庁舎内もしくは役所内ではなく、外部のデータセンターに移行・保存し、クラウドサービスを利用して情報システムを活用する仕組み。複数の地方自治体が一体となり共同で管理・利用が可能となるために、情報システムにかかわる費用の削減や情報システム自体の保守運用などの業務負担を軽減できる。また、外部のデータセンターを利用することから、耐震や免震構造の建物内にサーバーが設置されるなど堅牢性が高く、24時間の有人管理や入退室管理の徹底からセキュリティーも担保される。また、災害・事故対策として非常用電源を設置することなどから、迅速な復旧が確保されるメリットもある。2009年より総務省の主導により、導入が進展しており、今後も各地方自治体において導入が進んでいくことが予想されている。