国、事業者、消費者、有識者などの関係者が参画するオープンなプロセスでルール策定などを行う方法。日本においては、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（2014年6月）において、この考え方を生かして、パーソナルデータの利活用ルールを策定していくことが提言されていたことから注目を集めた。その後の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」（14年12月）では、マルチステークホルダープロセスという用語は無くなっており、15年3月に閣議決定された個人情報保護法改正法案においても記述はみられない。アメリカを中心とした諸外国においては、環境保護や、インターネットガバナンス、モバイルのサービスやアプリケーション提供の場面において活用されつつあるとされるが、その具体的な実施手法や手続きについては試行段階であるといわれている。