社会保障や税、災害対策の行政分野での各種手続きを効率的におこない、利便性の高い国民生活を実現するために、住民票を有する国民一人ひとりに付与された12桁の個人番号。これまで、各行政機関や地方公共団体では、社会保障や税金に関する個人の情報や申請手続きに関する情報を別々に管理し、個別の番号を付与していたために、各行政機関をまたぐ手続きは時間もかかり煩雑な面があった。今後はマイナンバーを利用することにより、所得などの状況を把握しやすくなり、税負担や給付などの不正受給が防止できる。また、行政手続きの簡素化や行政サービスに関する情報を個々の国民が閲覧しやすくなるために、国民の利便性が向上。さらに、各行政機関や地方公共団体などでは、住民の様々な情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減され、業務の効率化が図られる。一方、法人企業に対しても13桁の番号が付与され、企業活動における登記や取引が簡素化されるために、業務の効率化が期待される。今後はマイナンバーのセキュリティー対策や不正利用に注意が必要であり、何らかの形でマイナンバーが漏えいした場合への対応策を構築することが重要である。