エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための、エネルギーの需給に関する基本的な計画。エネルギー政策基本法により、政府が策定することを義務づけられている。 (1)エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針、(2)エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策、(3)エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術およびその施策、(4)その他エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について定めることが義務づけられている。2010年6月に改定された計画では、2030年に向け、自主エネルギー比率の向上や、ゼロエミッション電源（原子力発電および再生可能エネルギー由来の電源）比率の引き上げ等、5つの数値目標が示された。11年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会においてその見直しが予定されている。