エネルギーに対する課税制度。日本では包括的なエネルギー税は存在せず、石油諸税（石油石炭税、ガソリン税［揮発油税と地方道路税の総称］、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税）および電源開発促進税があり、年間の税収規模は約5兆円弱。さらに、2012年10月より、地球温暖化対策として地球温暖化対策のための課税の特例として、CO排出量に応じた税率の炭素税を石油石炭税に上乗せする形で導入された。炭素税については、低所得層の負担軽減措置、産業界の国際競争力低下への配慮、使途を環境対策に限定すべきかなど、さまざまな論点がある。