送配電利用における公平性・透明性の一層の向上を図るために設立された、日本唯一の送配電等業務支援機関（いわゆる中立機関）。2003年の改正電気事業法を受け、民間の自主的な取り組みを前提とした組織として、04年2月に有限責任中間法人として発足し、同年6月に経済産業大臣から指定を受けた。08年12月に、公益法人制度改革の一環として「中間法人法」が廃止されたため、09年4月に「一般社団法人電力系統利用協議会」に名称変更した。協議会では、設備形成や系統アクセス（電力を輸送する設備への接続）、系統運用、情報開示、信頼度評価に関する基本方針（電力系統利用協議会ルール）の策定や公開、ルール監視（紛争処理）、系統情報の公開、中央給電連絡機能、調査研究、広報などの業務を行っている。また、インターネットを通じて電力系統利用協議会ルールのほか、月間の連系線（電気事業者の管轄エリアを連系する設備）利用実績などの各種統計情報も一般公開している。