原子力技術の平和利用を促進することを目的とし、民間産業界の中核として発足した業界団体。1956年に創設された日本原子力産業会議を改組し、2006年4月に社団法人化、さらに公益法人制度改革に伴い、12年4月に一般社団法人に移行した。原子力がもつ価値の向上、原子力がもたらす恩恵の共有、原子力に対する信頼の確保を掲げ、理解促進、規制対応、人材育成、国際協力、政策提言などの活動を行っている。原子力に関連する企業や研究所のほか、原子力施設の立地する自治体も会員であり、立地地域と電気の消費地域をつなぐことを目的とした「JAIF地域ネットワーク」を主催。東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、事故の状況や環境影響・放射線被ばくに関する情報発信も行っている。