消費者が通常の電気料金に加えて一定額を自発的に支払い、電力会社などがこれを再生可能エネルギー（太陽光、風力その他非化石エネルギーのうち、永続的に利用することができるもの）の発電設備の建設などに用いるプログラム。プログラムの種類としては、(1)消費者が毎月の電気料金徴収時に一定額を寄付し、その寄付金による設備建設への助成などが行われる「寄付型」、(2)消費者の支払額に見合う電力が、再生可能エネルギーを用いて発電されていることが消費者に対して保証される「保証型」、(3)再生可能エネルギーにより発電された電力が有する環境価値が、消費者に直接販売される「グリーン電力証書システム」などがある。また、消費者が発電設備の建設に出資し、その収益による配当を受ける「投資型」が含まれる場合もある。