政府機関等が、その庁舎や施設に対する電力を調達するのにあたって実施する競争入札。世界貿易機関（WTO）の政府調達に関する協定においては、一定額以上の物品調達について、原則として競争入札を実施することが定められているが、2000年に部分自由化された電力の小売市場において、電力会社と新規参入者の競争を促進する狙いもある。地元の電力会社が単独で入札し、そのまま落札するケースが多いが、複数の応札者があった場合には、価格低減の効果も認められている。自由化範囲の拡大とともに、入札の実施件数は増加してきており、契約年数や入札方式の多様化も進んでいる。