30分間隔で使用電力量を計量し、需要家と電気事業者の間での双方向通信を行う機能を持つメーターのこと。スマートメーターと通信設備、および検針データ管理システムなどで構成される新計量システムにより、検針業務の自動化が可能となり、コストの削減を見込めるほか、需要家の利用状況に合わせた料金メニューの提案や省エネサービスなどの多様なサービスが可能となる。日本では、東日本大震災後の電力需給のひっ迫を背景に、スマートメーターの導入を促進し、ピークカットを促す料金メニューの拡充を図ることが期待されている。