各種発電施設の設置促進や電気供給の円滑化などに必要な費用にあてるために、一般電気事業者が販売電力量に応じて納付する税金。現在の税率は1000kW時あたり375円で、毎年の税収は3500億円程度にのぼる。電源開発促進税法が定めるものに使途が限定されている目的税であり、いわゆる特定財源の一つとされる。かつては一般会計とは別の電源開発促進対策特別会計に直接組み入れられていたが、2007年度からは一般会計にいったん組み入れた上で、旧石油特別会計と統合して誕生したエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定に必要な額を組み入れることとなった。