経済産業省設置法第18条により、2001年1月に資源エネルギー庁に設置された審議会のうちの一つ。「経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項（中略）並びに高圧ガス及び火薬類の保安に関する重要事項を調査審議すること」（同法第19条一の二）などを目的とする。13年6月までは調査会の下に鉱業分科会や石油分科会などの分科会と総合部会や需給部会などの部会が置かれていたが、7月から基本政策分科会、省エネルギー・新エネルギー分科会等、政策分野ごとに四つの分科会に再編された。現在の会長は新日鉄住金の三村明夫相談役。11年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画の見直しを行うため、基本政策分科会において、新しいエネルギー基本計画案の策定に向けた検討が進められている。