電気事業法第27条に基づいて定められる経済産業省令によって、使用できる電力の上限を定める措置のこと。これは対象となる需要家の1時間当たりの使用電力に対して、制限を課すものである。故意に違反をした場合には100万円以下の罰金が科される。2011年に発生した東日本大震災では、電力の供給力が大きく減少したことによって、夏場の電力需給バランスを改善するために実施された。その際には、東京電力と東北電力管内の契約電力が500キロワット以上の大口需要家が対象となり、10年夏期の使用最大電力の85％以内に電力使用が制限された。