日本の原子力規制を一元的に担う行政組織。原子力規制委員会設置法に基づき、環境省の外局として、2012年9月に発足した。5人の委員で構成され、初代委員長は田中俊一氏。原子力規制庁が委員会の事務局を務める。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、従来の安全規制体制に対する国内外からの批判を受け、「独立性向上」や「規制と利用の分離」の観点から、他の行政機関や政治からの独立性が高い3条委員会（国家行政組織法3条2項に基づく行政委員会）として設置され、ノーリターンルール（規制庁職員の原子力利用推進組織への配置転換を認めない）が適用される。また、従来は原子力・放射線関係の規制権限が複数省庁に分散していたが、事故を受けて規制の一元化の必要性が認識され、原子力規制委員会は原子力安全、核セキュリティー、核不拡散のための保障措置、放射性同位元素にかかわる規制などを一元的に所掌する。これに伴い、従来の規制行政庁である原子力安全・保安院（経済産業省）、及び規制行政庁を監視・監査する原子力安全委員会（内閣府）は廃止された。また、従来は技術支援機関（TSO : Technical Support Organization）として規制行政の技術的支援を行ってきた、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が、14年2月に原子力規制庁に統合され、専門的人材の一層の充実化が図られる予定である。