原子力発電所の安全確保対策を強化するため、原子力事業者が自主的・継続的な安全性向上に取り組むことを目指し、原子力産業界が設立した一般社団法人。通称、JANSI。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、より一層の安全性追求の必要性が強く認識されたことから、2005年4月発足の社団法人日本原子力技術協会を発展・解消し、12年11月に設立。事業者の意向に影響されない独立した専門家集団として、事業者に対して技術的な評価・提言・勧告などを行う。具体的には、海外機関との情報交換などを通じた最新情報の収集・分析や、原子力発電所の運営状況に関する定期的なピアレビュー（専門家による評価）、規格基準作成などに取り組むことを掲げている。これらの活動に基づき、電力会社の社長が出席する「事業者社長会議」において提言を行うなど、事業者の自主保安活動の向上に対して強い機能を発揮することが期待されている。