地方自治体が、「まちづくり」のために定めた法規。7割以上の自治体が何らかの形でまちづくり条例を制定している。自治体行政への市民の参加を規定するもの、景観を規制しようとするもの、地区計画づくりを支援しようというもの、開発許可の際に周辺住民が関与できるようにするもの、自治体独自の開発・建築規制を行うものなど、さまざまであるが、自分たちが自分の住む身近な地域の環境を良くするために地域住民がまちづくりにかかわりを持とうとするときに、その自発的な活動を行政が支援し、協働で住みよい地域をつくることを目的としている点が共通している。