発行したポイントが実際に商品やサービスへの交換などで使われることを想定して積み立てておく資金。企業にとってポイントは一種の債務で、発行時に費用はかからないが将来、値引きや換金を求められた時点でコストが発生する。そのため数年前からは、特別項目としてポイント引当金を計上する企業が増えている。企業間の提携が進み、ポイントを他社のポイントや電子マネーに交換できるサービスも拡大しているため、経済産業省は、「企業ポイント研究会」の2007年7月の報告書において、消費者利益の確保や他社のポイントとの提携、電子マネー等との交換レートや有効期限、会計処理などについてのルールを示唆した。