専門知識やIT（情報技術）を活用し、荷主や物流企業に合理的で効率的な物流サービスを提供するベンチャー企業。自らは物流資産をもたず、コーディネート機能を発揮する場合が多い。インターネットを利用した求車求貨の調整や物流相談、中古トラックの無料見積もりなどのための物流プラットフォーム（物流電子市場）などがある。EDI（electronic data interchange　電子データ交換）が取引の標準になっているアメリカでは、大手メーカーや小売業が求車求貨システムを活用しているが、標準化が遅れた日本ではシステム化の困難さや、1回取引すると直接取引に移行しシステムを利用しなくなるなどの理由から成功例は少ない。一方、物流業務のアウトソーシングが進んでいることから、荷主や運輸業者と異なる第三者（サードパーティー）が、輸送や保管から受発注、在庫管理、流通加工、情報システムまで包括的に物流業務を提供し、物流改革を提案するサードパーティー・ロジスティクス（3PL）や物流倉庫の運営、現業やコンサルタントを含め一括して請け負う物流アウトソーシング請負企業が台頭している。