GDP（国内総生産）、就業者ベースで共に7割以上を占め、重要性が増しているサービス産業全体の動向を明らかにするとともに、GDPの四半期統計をはじめとする各種経済指標の精度と迅速性の向上と機動的な政策立案に資するほか、民間企業の経営戦略策定の際に活用されることを目的として、2008年に創設された統計調査。情報通信業や運輸業、不動産業、宿泊、生活関連サービス業その他、全国の各種サービス産業の事業所から抽出された約3万9000を対象に事業内容、経営組織、売上高、従業者数などについて毎月、調査される。百貨店、チェーンストア、コンビニエンスストアやフードサービスなどの既存のデータと組み合わせて分析することで、サービス産業の最新動向を把握できると期待されている。