特定開発地区のことで、景観の管理や警備など、特別な地域サービスを提供する代わりに、地権者や商業者など当該地区内の受益者から、市街地活性化のため、通常の行政サービスに付加価値を乗せるための負担金を徴収する。自主課税権を持つのが特徴で、NPO法人などが運営するケースが一般的。アメリカやカナダでは1000以上のBIDが活動しており、またイギリスやドイツでも導入の動きが相次いでいる。BIDが手掛ける事業としては地域の清掃や警備、空き店舗対策、イベント、マーケティングなどがあり、活動経費のために。地区内の地権者や小売業などから、資産税や事業税に数％分を上乗せして、税金として強制的に徴収することができる。徴収した税金は地区のBID運営団体が事業を推進するために使われる。