核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本政府の国是となっている政策で、1967年12月の衆議院予算委員会での佐藤栄作首相（当時）の答弁で述べられ、71年11月の衆議院本会議において、沖縄返還との関連で決議が採択された。2009年になり、核搭載艦船の寄港および領海通航をアメリカに認める「核の密約」が存在していたことが、正式に確認された。神戸市は、市議会決議として1975年以降、外国艦船の神戸港入港に際し、核兵器の不搭載を文書で証明するよう求める非核神戸方式を採用している。日本も核武装すべきだとする議論に対しては、政府は非核三原則の厳守を繰り返してきた。しかし、2014年2月の予算委員会では岸田文雄外務大臣が、核搭載艦船の一時寄港について「時の政権が判断すること」という、民主党政権下の岡田克也外相の答弁を引き継ぐと述べ、有事の際の核持ち込みを排除しないとの考えを示した。