2002年6月のG8サミットは、「大量破壊兵器および物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」に合意し、旧ソ連諸国などの核分裂性物質の処分などを支援するため、10年間で200億ドル拠出することとした。アメリカは、旧ソ連諸国に対し、核兵器の解体や核兵器および核物質の管理を援助するため「協力的脅威削減（CTR）計画」を1992年から実施している。日本も旧ソ連の非核化支援として93年に1億ドル、99年に2億ドルの拠出を決定し、原潜の解体などを援助している。また、旧ソ連の核科学者や技術者の頭脳流出を防ぐために、国際科学技術センターがモスクワに設置されている。