アメリカのオバマ大統領が、核テロに対応するため46カ国の首脳を招待し、2010年4月にワシントンで開催された首脳会議で、核安全保障サミットともいう。オバマ大統領は、選挙運動中からアメリカに対する最大の脅威は核テロであるとし、4年以内にすべての脆弱(ぜいじゃく)な核物質を厳重に管理することを主張してきた。採択された政治声明では、オバマ大統領の唱える「4年以内の核物質の管理」の支持、高濃縮ウランの使用の最小化、国際原子力機関(IAEA)への支援強化、改正核物質防護条約の批准・発効などの推進、原発など核関連施設の防護強化などが合意され、次回のサミットは12年に韓国で開催されることが決まった。日本は核テロ防止の人材養成の拠点センターの設置などを約束した。