1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実施のための国際協力の中心となる機関として、同年の国連総会決議2997に基づき設立された総会の自立的補助機関。既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を、総合的に調整・管理し促進することを目的とする。「オゾン層の保護のためのウィーン条約」（88年発効）等、環境関連条約の事務局も兼ねている。日本は創設以来の管理理事国。事務局はケニアのナイロビにある。日本には大阪市と草津市に下部機関として国際環境技術センター（92年設立）が置かれている。