国家が所有し国家のコントロール下にある国有企業をいかにして市場経済に適合した企業システムに改善し再編成を図るかという改革の試み。1980年代初めより一貫して重要な改革の一つであり続け、今日に至っている。80年代には国家に集中した生産・販売の意思決定の権限や経済利益を企業に譲渡する（放権譲利）、企業の自主財源の拡大を図った経営請負責任制、党指導を制限する企業・工場長責任制などが取り組まれた。90年代は市場経済化への全面的移行の過程で、近代的企業の確立を目指した。その特徴は、(1)国有企業を法人財産権を持った株式会社・有限会社に改組、(2)国有資産を管理・運営する独立の部局の設置、(3)政府内の産業別企業主管官庁の解体である。これらの改革の成果については、所有権の不透明化が構造的な腐敗を引き起こしているなど評価が分かれるが、抜本的な改革が進んでいることは確かである。