犯罪という扱いでなく、「問題」のあった人物に対して、労働を行いながら自己反省を求めていく制度。1957年に導入された。現実には裁判抜きで勾留し、矯正を名目に労働を強制し、勾留された人の人権も全く保障されていないことから、「人権侵害」の制度として西側各国から非難の対象となってきた。2013年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で廃止の方針が決定され、同年12月の全国人民代表大会（全人代）常務委員会でこの決定が追認された。