ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊に建設中の経済特区。2011年の民政移管後、外資の進出ブームが起きているミャンマーで、輸出産業の進出拠点となることが期待されている。ヤンゴンの南約20キロにある特区の計画は総面積約2400ヘクタールで、製造業の工場を中心に、商業施設や住宅、学校などの建設が計画されている。先行地区開発のために、日本・ミャンマー共同事業体も設立された。ティラワ経済特区開発はテインセイン大統領の要請により始まり、日本とミャンマーの経済協力を象徴するプロジェクトとなっている。ミャンマーが低廉で豊富な労働力を有することから、日本側の注目も集めており、先行開発エリアのインフラ整備に円借款を活用していく方針。電力と港湾整備に対しては、約200億円の円借款供与が決定している。