1990年に創設された政党。2011年の総選挙（一院制、基本定数120）で議席を倍増して14議席を獲得し、ニュージーランドの第3党となった。同党は、環境問題を中心とする単一争点政党だったが、近年では、国民生活に関する諸問題のほか、反米、反共産主義、国連指導主義を主張し、ニュージーランド労働党と連携する左翼政党である。主な政治政策は、(1)遺伝子組み換え食品の研究・製造反対、(2)アメリカの農業保護削減には賛成するが、国民の生活安全規制の緩和を求めるTPPには反対、(3)日本の調査捕鯨反対、(4)アメリカ資本傘下の鉄道のニュージーランド資本傘下への移行。ヘレン・クラーク労働党政権時代は、労働党の政策の一部に賛同する立場をとり、閣外協力をしていた。